高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
高槻市建築基準法施行条例中一部改正について 日程第１０ 議案第１８号 高槻市営住宅条例中一部改正について 日程第１１ 議案第１９号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について 日程第１２ 議案第２０号 高槻市重度障害者の医療費の助成に関する条例等中一部改 正について 日程第１３ 議案第２１号 高槻市旅館業法施行条例中一部改正について 日程第１４ 議案第２２号 高槻市認定こども園の認定の要件及
高槻市建築基準法施行条例中一部改正について 日程第１０ 議案第１８号 高槻市営住宅条例中一部改正について 日程第１１ 議案第１９号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について 日程第１２ 議案第２０号 高槻市重度障害者の医療費の助成に関する条例等中一部改 正について 日程第１３ 議案第２１号 高槻市旅館業法施行条例中一部改正について 日程第１４ 議案第２２号 高槻市認定こども園の認定の要件及
次に、議案第２２号 高槻市認定こども園の認定の要件及び基準を定める条例中一部改正について。 〔「な し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄） 質疑はないようです。 次に、議案第２３号 高槻市立幼稚園条例等中一部改正について。 〔「な し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄） 質疑はないようです。 次に、議案第２４号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について。
高槻市建築基準法施行条例中一部改正について 日程第２６ 議案第１８号 高槻市営住宅条例中一部改正について 日程第２７ 議案第１９号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について 日程第２８ 議案第２０号 高槻市重度障害者の医療費の助成に関する条例等中一部改 正について 日程第２９ 議案第２１号 高槻市旅館業法施行条例中一部改正について 日程第３０ 議案第２２号 高槻市認定こども園の認定の要件及
次に、項番７の政令改正は、児童福祉施設における指導監査実施要件を見直すものですが、施行日等が未定のため、本市の対応状況も未定としております。
小規模修繕工事契約希望者登録制度の拡充についてというお尋ねでございますが、現制度よりさらに低い金額を対象とした小規模修繕工事登録制度をつくって、小規模事業者が参入しやすい制度としてはどうかという御提言だというふうに思っておりますが、現行の小規模修繕工事登録制度におきましても、建設業許可や特段の資格は要件としておりませんで、随時登録が可能であるため、小規模事業者にとっては既に参入しやすい制度であるというふうに
◎安田善昭総務部長 公共施設等再編整備基本計画の進捗につきましては、学識経験者及び本市の関係部局の職員で組織します柏原市公共施設等再編検討委員会による会議をこれまで２回開催いたしまして、本年７月に開催いたしました１回目の会議では、再編整備の基本方針といたしまして、施設利用者の安全性の確保、借地物件の解消、既存施設の有効活用及び財源の確保の４項目の取決めと、再編整備の対象施設の選定要件といたしまして、
では、その活用において、サウンディング型市場調査で民間事業者と対話による意見交換を行い、今後の事業内容の検討や事業公募要件等に生かすと理解をしておりますが、そのサウンディング調査の結果について伺います。
これまでの議論で不足している要件、例えば、私が繰り返し申し上げてきました、来なくてもよい市役所とはどういう庁舎なのかも含め、具体像を再考し示すべきであるとも思います。 その点を踏まえ、まず、市として否決された要因と整備基本構想は示してこられているものの、新庁舎の在り方の今後の展開についてどう考えているのか、お聞きいたします。
通級指導教室に配置される支援員の確保の状況と、資格要件については特に設けないということでしたが、どんなことを基本にして雇用されるのかもお伺いいたします。
制度として支援が必要な対象者の状態を見るのではなくて、対象者が利用しているサービスだけに着目しているということは、ある意味、不合理であり、本事業の対象要件の拡充が必要と考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
また、これまで市独自施策として実施していた重度障がい者医療費助成を府の所得要件に合わせるとともに、捻出される財源を原資に新規事業の重度障がい者タクシー料金補助事業に充てたことは、重度障がい者の外出機会の確保等につながっており、効果的な事業展開であると考える。さらに、市民の健康保持と福祉の増進を図り、フレイル予防や医療費適正化など、前向きな取組は大変評価できる。
このうち有功者の表彰については、枚方市有功者表彰条例において、第１条では、有功者の該当要件として、「本市の公益に関し功労顕著な者であつて市長の推せんにより市議会の議決を得た者」、「市長の職にあつた者」、「４年以上市議会議員の職にあつた者」と定められており、第５条には有功者の資格を失うケースが規定されています。
第４条は、訂正請求権及び利用停止請求権を改正法よりも広く認めるため、前もって開示決定を受けることを要件とする改正法の規定を適用しないことを、第５条は、開示請求等についての手数料は、引き続き無料とするとともに、文書の写し等の作成等に要する実費については負担を求めること、１１０ページにお進みいただきまして、第３項では、経済的困難、その他特別の理由がある場合の減免について定めるものでございます。
そこで、市役所に要件のある方につきましては、市民福祉センターエントランスを経由せずに直接市役所に入っていただきますよう、案内看板などで誘導することとしたいと考えているところでございます。 ○副議長（南野敬介） 次に、11番 田畑庄司議員。 ◆11番（田畑庄司） これ守行総務市民部参与兼総務課長、すぐ変えることできないの。答弁願います。 ○副議長（南野敬介） 守行英樹総務市民部参与兼総務課長。
これまで会派として、成年後見制度の報酬助成につきましては要件の緩和を都度要望し、令和３年度より拡充されスタートいたしました。
◯浅野博美長寿・介護保険課長 「新しい生活様式」に係る高齢者のＩＣＴ利用促進事業における、連携事業者による高齢者向けのＩＣＴ利用促進の取組としましては、スマホ講座等を高齢者向けに実施していただける連携事業者を公募する際に、スマホサポート体制の構築に向け、個人に対するサポート、地域に対するサポート、行政に対するサポートに可能な限り長期間の協力をお願いすることを要件
113 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 住居確保給付金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に加え、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、現在、令和４年１２月まで、離職や廃業と同程度の状況に至っている方も対象となり、ハローワーク等での求職要件も緩和されているところです。
また、本事業開始以降、対象要件や補助の上限金額についても、様々、変遷がありました。令和４年度におきましては、対象者の所得要件を夫婦合算で５００万円未満に拡充しているということで、市費を使って、市の負担で拡充を実施されております。
本議案は、八尾市非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するための条例改正です。 具体的には、非常勤職員の育休取得要件を、期間及び夫婦交代で取得しやすくするというものであり、日本共産党は賛成するものです。 ただし、育児休業を取れる環境づくりを、市当局がしっかり行うことが必要不可欠であることを、まず最初に強く申し上げておきたいと思います。
また、入札時における仕様書には、エビ・カニ・小麦等の消費者庁指定による特定原材料７品目及びアワビ、アーモンド、イカ、イクラ等の特定原材料に準ずる21品目を使用しないことを要件にしているところでございます。 今後も、アレルギー対応等に注意しながら計画的な備蓄を心がけていきたいと考えております。